住宅宿泊事業（民泊サービス）を計画されている皆様へ

住宅宿泊事業を始める皆様へ

住宅（戸建て住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して住宅宿泊事業、いわゆる「民泊サービス」を始める場合には、火災により宿泊者や建物が被害を受けないようにするため、消防法に基づき適切に防火対策を講じる必要があります。

民泊における消防法上の取り扱いについては、下記のリンク先からご確認ください。

https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/items/minpaku_leaf_horei.pdf

消防法令適合通知書について

住宅宿泊事業の届け出を行う際は、宿泊施設が消防法令に適合していることを証する「消防法令適合通知書」の添付が必要となります。
消防法令適合通知書の交付については消防署（予防課）に相談してください。

また、消防法令適合通知書交付までの基本的な流れは下記のとおりです。

1. 事前相談（消防法令適合の事前確認）
2. 消防法令適合通知書交付申請（検査日の日程調整）
3. 書類審査
4. 消防検査（立合いが必要）
5. 消防法令適合通知書の交付（消防法令に適合している場合）